ハワイで破産を申請する企業や個人が増えている。

長くつづく観光業のロックダウンと失業者の増加が原因だろうとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

6月に裁判所に申請された破産件数は、昨年同時期より22％増加して151件で、今年5月と比較しても35％の増加となった。

破産申請を専門とする弁護士であるグレッグ・ダン氏によると、「連邦政府からのひとり1200ドルの一時金援助、失業者に対する連邦政府からの毎週600ドルの追加援助、事業主に対する連邦政府からの援助プログラムで今はそれでもなんとかやっている個人や事業主がいるが、失業者に対する週600ドルの追加援助は今月25日には終了する予定で、観光業はいまだに再開されない状況の中、破産はこれからもっと増加するだろう」と述べている。

新しく連邦政府からの援助策が取られない限り、失業者は通常の失業保険だけでは生活できない

週600ドルの連邦政府からの失業者に対する特別援助のおかげで、働いている時よりも多くのお金を得ていた人々がいるが、今はパニック状態だという。

最近相談にきた女性は、現在、週に863ドルの失業保険を受け取っているが、7月25日以降は週263ドルしか受け取れなくなる

一方、住宅ローンを抱えている人々の中には、失業保険の追加の600ドルを受け取っても生活が成り立たなくなっている場合もあるという。