アメリカ国内の物価上昇に歯止めがかからず、6月の上昇率は40年ぶりの9.1％となった。

ガソリン、食料品、家賃の値上げが家計を圧迫しており、連邦準備理事会に対して金利を大幅に引き上げるよう圧力が増大しているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

この兆候は、不況のリスクを高める恐れがある。

政府が昨日発表した消費者指数は、昨年比で9.1％の上昇、1981年以来の大幅な伸びとなったが、およそ半分は高額なエネルギーコストによるものだ。

低所得者や黒人、ヒスパニック系アメリカ人は、収入に対し、交通、住宅、食料などの必需支出の割合が高いため、急激な物価上昇によって特に大きな打撃を受けている。しかし、多くの商品やサービスのコストが賃金の上昇を上回る勢いで高騰しており、大多数のアメリカ人が日常生活で困難を感じている。

年金暮らしをする72歳のマルシア・フリーマンさんは、物価の上昇により生活が苦しくなっており、今週フードバンクを訪れたという。

「プライベートブランドの安価なものまで、すべてのものの値段が上がっています」

一時期1ガロンあたり5ドルを超えていた平均ガソリン価格は、13日(水)には4.63ドルに値下がりしたものの、1年前の価格と比べるとはるかに高い。

賃貸住宅の家賃も5.8％上がっており、1986年以来の上昇率となっている。

食料品価格は昨年から12％も上がっており、1979年以来の急激な高騰となっている。

連邦準備理事会は、インフレ対策として、すでに金利の引き上げを行っている。

この対策は妥当なものだが、市場経済を弱める諸刃の剣ともなり、不況を生み出す恐れがある。

悪化する経済によって、バイデン大統領の支持率は大幅に下降しており、11月の中間選挙では民主党の苦戦が予想されるという。