デービッド・イゲ知事は6月22日（水）、下院法案2510に署名して法制化した。

これにより、ハワイの法定最低時給賃金は、現在の10.10ドルから今年10月1日から12ドルとなり、その後も段階的に上昇して2028年には時給18ドルとなるとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

• 2022年10月1日より12ドル
• 2024年1月1日より14ドル
• 2026年1月1日より16ドル
• 2028年1月1日より18ドル

イゲ氏は、「今日署名した法律によって大きな違いが生まれることになり、勤労者世帯を目に見える形で助けることができると信じています」と述べている。

州内ではおよそ19万人が最低時給で働いており、これが引き上げられることで、家計が改善され、支出が増えることによって州全体の経済の成長にもつながることが期待される。

イゲ知事はまた、上院法案514にも署名した。

これにより、昨年の年収が10万ドル未満の個人納税者、および年収20万ドル未満の世帯には、それぞれ300ドルの還付金が支払われることになる。

20万ドル未満の4人家族なら1,200ドルを受け取ることになる。

10万ドル以上の個人納税者、および20万ドル以上の世帯には、それぞれ100ドルが還付される。

州当局によると、手続きは8月の最終週から開始され、今年の確定申告時に使用した銀行口座（使用しなかった場合には小切手）で還付が行われる。