チャイナタウンとアアラ・パークの周辺は犯罪多発地域としてずっと問題になってきたが、まずは問題点を洗い出し、どのような対応がいいのかを見つけることから始めて、このエリアに新しいポジティブな活動を生み出そうという試みがなされているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

ダウンタウン周辺にある大手銀行（アメリカン・セービング・バンク、ファースト・ハワイアン・バンク、セントラル・パシフィック・バンク、フェデラル・クレジット・ユニオン）が協力して125,000ドルを寄付し、これを原資としてチャイナタウン、ダウンタウン、カリヒ・パラマ周辺、そしてアアラ・パークにおける大きな問題、不法なホームレスと犯罪について、まずは問題点の実態調査そしてフォローアップから始めようとしている。

現在ホノルル市の検察官であるスティーブ・アルム市が、20数年前にハワイ州における連邦弁護士だった頃に行なった薬物対策では、3年間に犯罪が70％減少したと言われており、今回もその流れを組むアントロギー・グループによってこの夏調査が行われる事になっている。

今回の調査には、ホノルル検察、市の住宅課も協力し、ハワイ州における都市公園の状況改善を目指すパブリック・ランド基金も1万ドルを寄付している。

ホノルルの歴史ある公園の一つで、オアフ島の昔からある住宅地のすぐそばに位置するアアラ・パーク周辺には18,000人以上の人々が近隣に暮らしている。

1904年に作られたアアラ・パークにはホームレス問題が長い間問題となっており、特に夜間の犯罪が問題となった時期もある。

昨年からの新型コロナウィルス感染拡大によりチャイナタウンの多くの店舗が営業できなかった時期には、ホームレスが増加し、ホームレスによる破壊活動や犯罪も大きな問題となって、地元住民からは苦情が出ていた。

検察局の報道官であるマット・ドゥヴォンク氏は「ホームレス問題だけでなく、どのような問題があり、何をする必要があるのかという洗い出しから始めて、コミュニティの懸念を払拭できるよう活動していく」と述べている。