今までハワイ州では観光産業から10.25％の税金を徴収しており、徴収された1億300万ドルを州と各郡で分配していた。

オアフ島はそのうちの44％にあたるおよそ4,500万ドルを受け取っていたのだ。

しかしながら、コロナで税収入が激減し、財政難にある州がこの税収入を全て受け取り、各郡には分配できないことが決定したため、今回ハワイ州議会に提出された法案862では、代わりの新しい財源として各郡に新しく宿泊税3％を徴収することを許可するという。

この法案は州議会では既に可決されており、現在デービッド・イゲ知事による法制化の署名を待っている状態だ。

ホノルル市長のリック・ブランジャルディ氏がこの件について6月16日に、この法案の法制化に賛成を表明したとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

「私は市長としてホノルル市が市民と訪問客が必要としている基本的な市民サービスを提供するために必要な経済的基盤を確保する責任がある。市民が必要としているサービスの提供を維持するためには、失った財源を埋めるための選択が市に与えられなければならない。今回の宿泊税は、観光業に関連したライフガードや市のインフラ整備、警察などの費用を補うために利用される。州政府から分配金が受け取れなくなってしまい、オアフ島は2021年度に4,500万ドルの収入を失った。しかし、この法令が法制化すれば市は3％の宿泊税として4,800万ドルを確保できることになる」

マウイ島のマイケル・ビクトリーノ市長も同様の理由でこの法案に賛成を既に表明している。

イゲ知事がこの法案を承認して署名するか拒否するかの期限は来週の月曜、6月21日である。