連邦捜査局（FBI）が毎年発表している報告書によると、昨年は高齢者をターゲットにした詐欺が非常に増加したとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

アメリカ全土で高齢者が詐欺にあった被害額は、その前年2019年と比較して30％も増加して数十億ドルにも達するという。

ハワイ州だけでも450件の届け出があり、被害総額は540万ドルとなっている。

FBIのハワイ・オフィスを管理するスティーブン・メリル氏によると「コンピューターを使用する人が増えて、バーチャル通貨などのコンピューターを使用する商品が次々に開発されてきており、それに伴うような形でテクニカルサポートを偽ったコンピューターを使った詐欺なども増えてきています。犯罪者グループが一般市民を騙す手口がありすぎるほどあるのです」と述べている。

また、慈善活動を装った詐欺もあるという。

「高齢者は若い世代よりも他人を信用しやすい傾向があり、正しいことをしたい、困っている人を助けたいと思うのですが、残念なことに募金詐欺などにお金を送るとそのお金は善意に答えるどころか、人々を騙す犯罪者のもとに行ってしまうのです」

このような被害に遭わないために、何かを購入したりオンラインでお金を送る前には消費者保護団体であるベター・ビジネス・ビューロー（BBB）でまず相手先の会社や団体を調べることが大事だそうだ。

BBBのウェブサイトに会社名や団体名を入力するだけで、本当に存在するのかどうかを確認することができる。

https://www.bbb.org

もし詐欺に遭ってしまった場合には、FBIのウェブサイトで直接届け出ることも可能だ。

https://www.fbi.gov/scams-and-safety