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住宅に関するモラトリアム、60日間延長 6月7日に発効

住宅に関するモラトリアム、60日間延長 67日に発効

家賃と住宅ローンの支払い期限に関するモラトリアムについて、デービッド・イゲ州知事がさらに60日間延長し、8月初旬までにすることを発表した。コロナ禍における緊急事態宣言の一環として7日に発効された。イゲ知事は、スポットライト・ハワイ・ライブストリームの中でホノルルスターアドバイザーに対して次のように語った。

「モラトリアムを60日間延長することは、その時が期限切れということを意味する。また、現在の(経済的)傾向が維持された場合は、運転免許証、ステートID、インストラクショナル・パーミットも 8月初旬に期限切れになると予想している」。

イゲ知事のオフィスは以下のことについてもコメントした。

・ハワイ州でのワクチン接種率が60%に達した場合、屋内で最大25人、屋外で最大75人の集会が許可される。これに準じ、レストランは最大75%のキャパシティが許可される。

・ジョシュ・グリーン副知事は、ハワイ州は71日までに60%のワクチン接種率に達する可能性があると述べた。

・州保健局の新型コロナ関連スポークスパーソンのブルックス・ベア氏は、「現在、ハワイ州では週5万人ペースでワクチン接種が継続されている。これに基づいた場合、8月初旬までにワクチン接種率は70%に達するだろう」と述べた。

・米国務省が今後新しい新型コロナ規制を制定する可能性がある一方、州のワクチン接種率が70%に達した場合、すべての社会的距離の制限が解除される。higotvaccinated.comにワクチン接種のインセンティブの詳細が記されている。

写真: Shutterstock.com

(日刊サン 2021.06.08)

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