ハワイ州が景気回復の強い兆候を示し続けている一方で、4月の破産申請数は19.3％増加したとホノルルスターアドバイザーが報じている。ハワイ地区米国破産裁判所が発表した新しいデータによると、昨年7月の破産申請数は140件だったが、それ以降は最大で136件にとどまっていた。昨年4月の申請数は114件だった。

今年に入り、上四半期の破産申請数は2年連続で減少するペースを維持しており、前年同時期の512件から11.3％減の454件になった。破産弁護士のグレッグ・ダン氏は、債務を抱えたままの人々が仕事に復帰するに従い、今後破産に関する訴訟が増加すると予測している。ダン氏の事務所では、破産申請数が1年前と比較して54％増加している。ダン氏は「申請者の多くが現在訴訟を起こされていることを理由に破産申請をしようとしている。仕事に戻る人々が増えるにつれて、債権者は滞納請求に積極的になる。つまりハワイの景気回復とは無関係なところで破産が増加している可能性がある」と意見を述べた。

一方、国務省ビジネス経済開発観光局局長で経済学者のユージーン・ティアン氏は、2019年4月の156件の破産申請と比較すると、136件という数字は比較的少ないと指摘した。ティアン氏は不況の最終段階とその余波という可能性もあ理、パンデミックが長引くに連れ、破産申請が徐々に増加していくと予想しているという見方を示した。ティアン氏はまた、次のように述べた。「景気回復はゆっくりとしたプロセスであり、パンデミック以前のレベルまで回復するのに数年かかる可能性もある。近い将来破産申請が増加する可能性はあるものの、景気が後退した2009年の件数より遥かに下回るだろう。理由として、ハワイ州の経済環境が改善しつつあることと、今年に入って州に割り当てられた約70億ドルの連邦資金が供給され続けていることが挙げられる」