マウイ島のある小売店従業員は、新型コロナウィルス感染のために学校が閉鎖され、子供の世話をする必要が生じたために有給休暇の取得を雇用主に願い出たがそれを拒否された。

この件を労働省が調査した結果、コロナウィルス対策法の緊急有給病気休暇法に違反すると判断され、雇用主であるマナフーズは800ドルの賃金支払いを命じられた。

米国労働省はニュースリリースで、「今回のコロナウィルス対策法には新しい労働関連の要件があり、コロナウィルス関連の病気休暇に関する雇用主の義務と従業員の権利の保護の項目がある。従業員と雇用主には共にその内容を理解してもらいたい。今回の件のような違反を避けるためにオンラインで教育ツールを用意している」と述べた。