ニューヨーク市議会は、同市の雇用、住宅、公共施設において身長と体重に基づく差別を禁止する法案を承認したと、ザ・ヒルが伝えている。

11日（木）に44対5の賛成多数で可決されたこの議案は、市の行政法を改正し、保護カテゴリのリストの中に、身長と体重の両方（知覚と実際の両方）について言及することを追加する。

非営利団体の全米ファットアクセプタンス推進協会は、「公式に認められた！ニューヨーク市議会は、ニューヨーク市における体重と身長の差別を禁止することを可決した！」と声明を発表した。

この法案はまた、法律で認められている場合や、身体的要因が「職務の必須要件を遂行する上で鍵となり、代替手段がない」場合、または基準が「事業の正常な運営に合理的に必要な場合」など、一部のケースで「雇用判断において身長や体重を考慮する必要がある雇用主」に対する免除を設けている。

法案の提案者であるショーン・アブリュー議員は、「体型の異なる人々は、当然のように仕事や昇進を拒否されているだけではない。この偏見に対して法的な救済措置がない社会によって、彼らの存在全体が否定されてきたのだ。今日までは」と述べている。

アブリュー議員によると、これまで毎年200万人のニューヨーカーが「サイズ差別」の影響を受けているという。同議員は法案投票の際、「baby weight（妊娠や出産によって増えた体重）」は「会社のイメージに合わない」と言われた高級ブランドのスペシャリストや、学校でバリアフリーの机を要求したら「自分の居場所がないと感じさせられた」学生など、サイズ差別問題に直面した人たちの事例を挙げた。

「本日の投票により、ニューヨーク市は、このような保護がある国内外最大の自治体となる。この法案が可決されたことで、私たちは体重をめぐる文化を変えるための長い道のりを歩むことになる」と、アブリュー議員は語った。

なお、アメリカで体重を保護カテゴリーと宣言する州レベルの法律があるのはミシガン州だけで、体重による差別が禁止されているのは、サンフランシスコやウィスコンシン州マディソンなど、他のほんの一握りの都市に過ぎない。