5月5日、ハワイアン航空は第一四半期の業績を発表した。

それによると、昨年同時期が3640万ドルの増益だったのに対して、今期は1億4440万ドルの損失となり、収入は昨年同期よりも15％近く減少した。

新型コロナウィルス感染抑止措置による影響が大きく、4月には連邦政府による従業員給与、賃金、福利厚生費の支払いを援助するCARES法の一部である、給与サポートプログラム（PSP）から1回目の援助金として1億4620万ドルを受け取ったが、それでもなお損失をカバーしきれなかったことになる。

ハワイアン航空は、CARES法の税優遇措置を考慮して純利益を調整した後、3400万ドルの損失となった。

PSPの一環として、2022年3月24日まで役員報酬を制限し、2021年9月30日まで株式配当金の支払いと株式買い戻しを停止することになっている。

ハワイアン航空はハワイ州の最大かつ最古の航空会社で、本土や海外からの訪問客をハワイ州に呼び込む上で、非常に大きな役割を果たしている。

地元の大きな雇用を生み出している会社の一つでもあり、ハワイアン航空の従業員約7500人のうち90％がハワイに居住している。

そのハワイアン航空の損失が長引けば、ハワイ州経済にとっても大きな打撃となる可能性がある。

3月中旬に、ハワイアン航空はフライトの大幅削減を開始し、採用凍結やその他の歳出削減に着手した。

もし9月30日までに改善が見られない場合には、従業員の一時帰休、賃金や福利厚生のカットを始めることになる可能性がある。

広報担当のアン・ボッティチェリ氏は、「9月30日以降に事業が大幅に縮小した場合には、解雇と言う措置の前に、早期退職などの自発的な手段を講じると従業員にはすでに通達を出した」と述べた。

ハワイアン航空CEOのイングラム氏によると、「まずは、検疫措置が終了しなければ、観光の回復はない。検疫がなくなれば、ハワイへの需要はあると考えている。なぜなら人々は家に閉じこもっていることにうんざりしている。夏までに80％から90％の回復を見込めるとは思っていないが、ハワイへの旅行が再開すれば、我が社にとっても再建の機会がある」