デービッド・イゲ知事は5月4日（水曜日）、ホノルル ・スター・アドバタイザーのライブ・ストリーミング番組「スポットライト・ハワイ」に出演し、知事と州関係者が近く日本を訪問し、新型コロナ対策として日本政府が行なっている旅行規制に関して、ハワイをアメリカ本土とは別の待遇とするよう要請する予定だと発言した。

知事は詳細については語らなかったが、日本人旅行者がハワイから帰国する際のルールを軽減してほしいという内容であることを示唆した。

今年3月1日から、日本人旅行者は、ワクチンの追加接種を受け、かつ、自国に戻る72時間以内にPCR検査を受けて陰性証明を提示すれば、帰国時の自己隔離を免除されることになっている。

しかし、抗原検査を受けて結果を待たなければならず、空港到着後1〜3時間拘束される。

イゲ知事は、日本人旅行者市場を、2020年3月から始まった新型コロナ感染拡大で消滅してしまった「ハワイにとって最も重要な海外マーケット」としている。

州観光局の報告では、パンデミック前の2019年には日本からハワイへ150万人以上が訪れ、20億ドル余りを州内で消費したが、昨年は2万4,232人、8,290万ドルだったという。

日本では、ハワイよりも多い300万人以上がフラ・ダンスを学んでおり、ハワイの文化や環境をリスペクトしている日本人旅行者マーケットは、州として最も歓迎したいグループだと、知事は述べている。

知事は、日本人旅行者がハワイに戻ってくることを最重要課題とし、岸田首相を含む閣僚との会談を計画している。

観光局日本担当代表のエリック・タカハタ氏によると、日本政府が1日に1万人としている入国制限からハワイを免除してもらうことについて、州関係者が検討しているという。

この入国数制限によって旅行需要が伸び悩んでいるからだ。

タカハタ氏は、「この制限がなくなれば、日本人旅行者数は飛躍的に伸びるでしょう」と述べている。

同氏によると、州の経済局、実業局、観光局、下院議長スコット・サイキ議員などを含む、代表団一行が、来週日本を訪問することになっているという。