オアフ島の不動産評価額が10％以上も上昇したことにより、住宅所有者を支援するため、税額控除、免税、その他の手段を提供する不動産税対策がホノルル市議会で検討されているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

この提案は、リック・ブランジャルディ・ホノルル市長が来年度の34億1000万ドルの運営予算案の一部として、対象となる約15万2000の住宅所有者に300ドルの税額控除を一度だけ行うというものと一致している。300ドルの還付金は、資産価値に関係なく、2023年の査定でアクティブな住宅免除を受けた人に付与される。承認されれば、この税額控除は、7月1日（土）から実施されることになる。

市長の税額控除は世間の注目を集めたが、9人の議員からなる議会は、1年以上にわたって20以上の税額控除法案を検討してきた。その中には、低所得高齢者への支援、高税率住宅所有者への支援、12カ月以上の長期賃貸物件への支援が含まれている。2022年に提出された他の税制救済措置は、住宅所有者免除の増加、税区分の見直し、空室税の適用などが含まれている。

しかし、承認された減税法案を実現するために、議会はまず、不動産税に関する問題を調査するための許可相互作用グループ（Permitted Interaction Group：PIG）の設立を計画している。ホノルル市給与委員会は、PIGを利用し、3年連続で給与調整が行われなかった市職員の給与を調査した。それにより、3月、給与委員会が、市長と部長の給与を12.5％以上引き上げ、議会自体には64.4％の給与引き上げを議会に勧告する後押しとなった。

4月4日の審議会予算委員会では、いくつかの固定資産税法案が精査された。その中でも、2022年にキアアイナ議員が提出した法案40は、固定資産税の住宅控除を10万ドルから11万ドルに引き上げ、65歳以上の住宅所有者の控除を14万ドルから15万ドルに引き上げるというもので、承認されれば2024年7月からの課税年度以降に適用される。

なお、予算委員会は、法案40の免税総額を1万ドル増やし、12万ドルにすることを推奨しているが、PIGが他の税金軽減策と一緒に調査を行うことにも同意している。