プラスチックによる環境汚染の削減を目的とした市条例が、4月1日からホノルルで施行される。これにより、ホノルルの食品販売業者による石油由来のプラスチック製フォーク、ナイフ、スプーン、ストローなど、使い捨てサービスウェアの提供が禁止される。

割り箸や紙製のストロー、バイオ・プラスチックなど、リサイクル可能な使い捨てのサービス・ウェアについては、顧客からの要求があった場合、またはセルフサービス・エリアとディスペンサーでのみ提供できる。これらの規定は、法案40または使い捨て食品製品条例として知られる条例19-30の実施の第1段階を表しており、当初は施行日が1月1日に予定されていたが、パンデミックを理由に90日間延期された。

条例は「プラスチック・チェックアウト・バッグ」の定義を変更することにより、市のプラスチック・バッグ禁止条例を修正している。これにより、食品、惣菜、その他の小売商品を対象にした再利用可能でないハンドル付きの「プラスチック・キャリーアウト・バッグ」と定義が修正された。野菜や果物、ナッツ、穀物、コーヒー、菓子などを入れるハンドルレス・バッグ、または冷凍食品、肉、魚、花、観葉植物など、水分を含んだ商品が対象のハンドルレス・バッグは引き続き許可される。コーヒーカップなどの発泡スチロール製容器については、市の施設や、市が主催、許可したイベント、または市のプログラムでの販売や提供、使用が禁止される。

小売店はこの条例の免除を申請することもできる。詳細は条例の全文が閲覧可能なopala.orgにアクセスするか、808-768-3200（内線）までお電話を。