バイデン政権は、消費者が様々な取引で直面する不必要な、あるいは隠れた手数料「ジャンク料金」を撤廃すると公言しているが、これを受け、ハワイ州は連邦取引委員会（FTC）によるジャンク料金を違法とする規則を支持する連合に参加したとKHON2が伝えている。

消費者保護局のエグゼクティブ・ディレクターであるマナ・モリアーティ氏は、「我々は、FTCが提案した不当または欺瞞的な手数料に関する取引規制規則をサポートする協力的な努力を称賛する。おとり広告の禁止、情報開示要件の強化、料金の不当表示の防止などの対策を提唱することで、消費者を保護し、市場における公正な基準を維持するよう努めている」と語った。

FTCは、提案通り最終決定された場合、企業が隠れた料金や誤解を招くような料金を請求することを禁止し、料金を前もって全額表示することを義務付ける規則を提案している。この規則はまた、料金の払い戻しが可能かどうかを前もって開示することを企業に義務づける。これにより、チェックアウト時に不意打ちでリゾート料金を請求されたり、ライブイベントのチケットを購入する際に予想外のサービス料を請求されたりすることがなくなる。

消費者金融保護局（CFPB）は、大手銀行や信用組合に対し、手数料を徴収することなく消費者に基本的な情報を提供することを義務付ける取り組みを進めている。

これにより、銀行口座残高の確認、ローンの返済額の確認、申し込みに必要な口座情報の取得といった基本的なサービスに対する手数料が無料になる。

また、CFPBの調査では、不渡り小切手の手数料は1回につき30ドルから40ドルかかり、低所得者やマイノリティの米国人に最も打撃を与えていることが示されている。ジャンク料金が撤廃されることにより、これらの手数料を支払っている3300万世帯の年間平均170ドルの節約につながる。さらにCFPBは、クレジットカードの延滞料を約30ドルから8ドルに引き下げ、消費者が年間90億ドル節約できる規則を提案している。

運輸省（DOT）は、大手航空会社によるサービス改善への重要な取り組みを認識している。以前は、米国の大手航空会社10社のうち、キャンセルや大幅な遅延が発生した場合に食事やホテルを保証したり、保護者が無料で子どもと隣り合わせに座ることを保証する航空会社はなかった。しかしDOTの努力により、現在では、10大航空会社のうち9社がホテルを、10社が食事を、4社が無料の家族席を保証している。

バイデン・ハリス政権が発表したジャンク料金に関する詳細はこちら。
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2023/10/11/biden-harris-administration-announces-broad-new-actions-to-protect-consumers-from-billions-in-junk-fees/