米国住宅都市開発省の2023年ホームレス年次調査によると、ハワイ州の若者のホームレス率は全米で3番目に高いことがわかった。ハワイの議員たちは同居者のいない未成年者を支援する方法をさらに考え出そうと躍起になっているが、子供を食い物にする犯罪者がより広範なシステムにが入り込む可能性があるという懸念が、住居提供の推進を頓挫させる可能性があるとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

昨年6月、14歳から17歳までの同居者を持たない未成年者に緊急住居を提供する数少ないシェルターのひとつが、パンデミック期間中に実施された一時的な措置が期限切れとなり、閉鎖を余儀なくされた。

ハワイ・ニュース・ナウ・インベスティゲートは、18歳未満の子どもたちに焦点を当て、年次調査を精査した。オアフ島の子どものホームレス数は559人で、そのうち88人が、まったく住む場所がない状態で生活していた。さらにそのうち13人は同居者のいない未成年者、または路上で一人で生活している子どもに分類された。しかし、この統計は過少報告である可能性が高いこともわかっている。

「青少年住宅サービス＆エンパワーメント（RYSE）」のカーラ・ハウザー氏によると、同居者のいない子どもたちは、性的人身売買の標的にされる危険性が最も高いが、緊急収容施設のベッド数が減少しているため、彼らを路上から救い出すことはより困難になっていると語る。「シェルターがない場合、テントと引き換えに何かをする少年少女が何人もいる」

パンデミック中に制定された措置により、RYSEは3年間で合計36人の同居者を持たない未成年者の住居探しを支援することができた。ハウザー氏によると、それらの子どもたちの大多数は里親制度からはじかれた後に路上に行き着いており、だからこそ、児童福祉や里親制度の外に子どものための住居の選択肢を用意することが重要だという。

現在議会で検討されている下院法案470では、政府機関は州からの許可を得ることなく、最大5人の未成年者に無料で住居を提供できることになる。これには利点もあるが、一方で無認可のシェルターが出現し、子どもが危険にさらされる可能性も懸念されている。