ハワイ州上院は2026年までに嗜好用マリファナを合法化する法案を可決した。この議論は、今週から州議会で開始される予定であるとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

州下院のスコッド・マタヨシ議員とセドリック・ゲーツ議員は、この問題に関して異なる意見を持っているが、両議員とも、資金難が続いていることを考えると、最新の法案が財務委員会を通過するのは難しいかもしれないと述べた。

マタヨシ氏は、「財務委員会は今年、様々な課題に取り組んでいる。予算は大きな赤字状態にある」と述べた。

ゲーツ氏は、最初の2つの委員会を通過する頃には、これらのメンバーも賛成に回るだろうと述べた。同氏は下院農業・食料システム委員会の委員長を務めており、娯楽用大麻は、合法化初年度に最大8000万ドルという、大いに必要とされる収入をもたらす可能性があり、「大麻産業による現金収入は、道路、学校、メンタルヘルスといった場所に適用することができる」と述べた。

一方、マタヨシ氏は違う見方をしており、「この法案は、違法にマリファナを販売する人々の闇市場を取り締まるための大規模な犯罪取り締まりに依存しており、その取り締まりを行うために警官を雇う必要があるため、学校やその他の行政サービスには何も残らないことになる」と指摘する。また、反対している人たちも、将来的な大麻合法化において、より良く、より実行可能なプランを求めていると述べた。

こうした反対にもかかわらず、ゲーツ氏はこの法案が知事の机の上に載る可能性があると確信している。「非犯罪化法案を見ると、32票の賛成票があったが、これは非犯罪化に対するもので、実際の合法化よりも厳しい投票だと思う。なぜなら、非犯罪化には業界を監視するための規制機関の枠組みがないからだ」