ジョシュ・グリーン州知事、リチャード・ビッセン・マウイ郡長、米国国土安全保障省は、8日（金）、山火事の予防と軽減を目的とした新しいAI警報システムを発表した。

ハワイ・ニュース・ナウの報道によると、80個の山火事センサーと16個の風センサーが州内に配備されるという。これらのセンサーはスマートセンサーと呼ばれ、人工知能（AI）が搭載されている。各郡は4月8日までに20個の火災センサーを受け取る予定となっている。

この新技術は、現在、アメリカの他の11の州で使用されているが、国土安全保障省科学技術局、米国消防庁、「N5センサーズ」社によって開発された新しいベータ版山火事センサーを受け取るのはハワイが初めてだという。

8日（金）の記者会見は、101人の死者を出し、歴史地区を破壊した大惨事となったラハイナの山火事から7カ月目の日に行われた。米国消防庁のロリ・ムーア・メレル博士は、この新技術は火災による煙や煙が運ぶ粒子を感知し、地元の消防署に警報を発することで、消防隊が火災の拡大を食い止めるために迅速に動けるようになると述べた。また同博士は、このセンサーが、避難が必要な場合に住民に知らせるための早期警報情報を提供することも付け加えた。

研究者によると、山火事検知センサーは、山火事が発生する前に状況の変化を検知し、24時間体制で感知・警報する機能も備えており、継続的に情報を送信し、これらの構成要素が検出されると、事前にプログラムされた連絡先にEメールまたはテキストメッセージを送信する。また、センサーは小型で、電柱や信号機の上に設置することができ、あらゆる天候で作動が可能となっている。

科学技術担当次官のディミトリ・クスネゾフ博士は、「今日配備されたセンサーは、従来の光学カメラや赤外線センサーよりも効果的だ。なぜなら、すでに見えるようになってから”見る”だけでなく、火災が始まった時点ですぐに”嗅ぎつける”からだ」と語った。

前例のない大規模な山火事の後、マウイ島では現在も長期的な復興活動の途上にある。国土安全保障省は、復興への継続的な支援を示し、気候変動に起因する異常気象に対する革新的な解決策を進めるために、このセンサーは無償で州に提供されると発表した。

ビッセン郡長は、記者会見にて、「すでに、ラハイナをより安全に再建する方法を模索しており、早期発見システムの導入は、我々のコミュニティを守る上で、緊急対応者に重要なアドバンテージを与えることになる」と語った。