地元エコノミストのグループは、ハワイはこれから全米に訪れる不況を免れそうだが、金利と物価の高騰により今年前半は成長率が弱まると予測しているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

ハワイ大学経済研究機構（UHERO）が9日（木）に発表した四半期報告書によると、州内総生産（ハワイの商品とサービスの価値をインフレ調整したもの）は、前年の2.5％から2023年には1.7％の成長へと減速傾向にある。しかし、よりポジティブな兆候として、UHEROは、2022年に6.5％に達したホノルルのインフレ率が今年はわずか2.9％に低下すると見ている。また、同報告書によると、企業の業績が減速したため求人が減少し、州の労働市場はすでに正常化しているという。

観光産業の中で遅れを取っている国際市場は、今後も回復が続くが、米国の景気後退に伴って国内旅行市場は軟化すると指摘されている。

UHEROのエグゼクティブ・ディレクターであるカール・ボナム氏は、今回の報告書は過去2回のものよりも楽観的な内容になっているとし、「米国経済は引き続きねばり強く、労働市場も堅調で、個人消費も予想より控えめだ。これは、第4四半期、あるいは第3四半期の時点で予想していたよりも、米本土からの旅行者の需要が非常に強くなるということを意味している」とコメント。米国経済が2023年に経験するであろう緩やかな不況は、2024年までずれ込む可能性があるが、ハワイはその景気後退を回避すると予測している。

しかし、同報告書は、頑強な米国労働市場とインフレ率の上昇を鎮めるために、連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board：FRB）がより急激な利上げが必要だと判断すれば、ハワイのいわゆる「ソフトランディング」は頓挫しかねないと警告している。8回連続で金利引き上げを行っているFRBは、22日（水）に次の利上げ見通しを発表する予定だ。

米国のインフレ率は、2022年夏の9％から6.4％に低下している。UHEROは、年末までにインフレ率はFRBが金利を上げ続ける必要のない3.5％ほどになると予想している。

また、ハワイへの訪問者数が、今年は6.7%増の約990万人に達し、2024年には1.4%減の970万人になると予測している。

不動産市場に関しては、2023年の住宅の中間価格が今年の最初の2カ月間よりも高くなる見通しとしているにもかかわらず、低迷を続けると予想している。報告書に添付されたビデオの中でボナム氏は、「オアフ島の一戸建て住宅の再販は、前年比45〜46％減になる見込みだが、これは全米レベルで見られるものと同様だ。オアフ島では1991年以来最大の落ち込みで、大不況の水準に匹敵するほど再販が減少している」と語っている。

しかし、住宅価格や賃貸価格の鈍化は、現在のようなインフレ時には良いニュースでもあるという。インフレ率は急激に低下しており、2023年末までに、ホノルルの消費者物価指数（CPI）は年率3％を下回ると予測されている。