ジョシュ・グリーン州知事は、アロハ・スタジアムの再開発について、民間パートナーが新スタジアムを開発・運営し、その全額または大部分を州が負担することを決定したとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

新しい計画では、州は2022年に議会が新スタジアム建設に充てた4億ドルと、ハラワ地区に新スタジアムを設計、建設し30年間にわたり運営・維持を行う民間企業に貸与する約25エーカーの土地を拠出する予定だ。これまで長年にわたり、民間企業は新スタジアムの設計・建設および維持管理のみを行うという方針だったのに対し、この計画では運営も担うとしている。

州予算財務局のルイス・サラヴェリア局長は、この変更は、民間の方が州よりも効率的に施設を建設・維持できることに加え、より良く運営できることを認識した上でのことだと述べた。

47年の歴史を持つアロハ・スタジアムは、長い間錆とメンテナンスの遅れに悩まされ、非難を浴びてきた。新たな開発計画では、税金使途についての新しい経済分析に基づき、スタジアムの運営から収益を得られない民間企業に対して州が支払う費用が高く見積もられている。

ハワイ大学のフットボールやその他のスポーツイベント、さまざまなエンターテインメントを楽しめる新スタジアムは、3万5000ほどの席数になると予想されており、長年にわたり州最大の野外エンターテイメント施設だった旧スタジアムの5万席から減少することになる。

また、既存のスタジアム周辺の約73エーカー（約8万9365坪）の州有地は、レストラン、小売店、住宅、ホテル、駐車場などとして民間開発に提供され、州の収益につながると期待されている。なお、新計画では、この収益は州の一般基金に入ることになる。

サラヴェリア局長は、「知事は官民パートナーシップ（Public-Private Partnership：P3）を放棄しているわけではない。非常に複雑だった計画をシンプルにし、P3モデルを推し進めようとしている」とコメントしている。

計画の変更により、新スタジアムの建設にさらに遅れが生じるのではと懸念を示す向きもある。これまで再開発を主導してきた州会計一般サービス局（DAGS）の公共事業管理者であるクリス・キニマカ氏は、入札や周辺不動産開発の遅れは、コストを増やし、州への収入を先送りすることになると述べている。

なお、知事の最新の予定では、2024年の初めに民間企業との開発契約を結び、2027年に新スタジアムをオープンさせる見通しとなっていた。