州公益事業委員会（Public Utilities Commission）の最近の判決により、「ハワイアン・エレクトリック（HECO）」社は、オアフ島、マウイ島、モロカイ島、ラナイ島、ハワイ島の顧客を対象とした新しい屋上太陽光発電とエネルギー貯蔵プログラムの開始を4月1日に延期することを発表した。

ホノルル・スター・アドバタイザーの報道によると、新しいプログラムのひとつは「スマートDER」と呼ばれる分散型エネルギー・リソース・プログラムで、これはネット・エネルギー・メータリング（Net Energy Metering）の利用者を除いた顧客を対象に、従来の暫定的な屋上ソーラー・プログラムに代わるものとなる。

改訂されたスマートDERプログラムでは、参加する顧客は、使用時間によって電気料金が異なる新しいハワイアン・エレクトリック・シフト・アンド・セーブ試験プログラムにも参加する必要がなくなった。なお、同社によると、古いソーラー・プログラムに参加している顧客は、最初の契約日から6カ月の猶予期間を設けて、遅くとも7年以内にスマートDERに移行する必要がある。

スマートDERに置き換えられるソーラー・プログラムには、カスタマー・グリッド・サプライ、カスタマー・グリッド・サプライ・プラス、スマート・エクスポート、カスタマー・セルフ・サプライが含まれる。これらのプログラムには様々な要件があり、売却エネルギーに対するクレジットレートも異なる。

もうひとつの新しいプログラムは「BYOD（Bring Your Own Device）」と呼ばれるもので、スマートDERや従来の屋根ソーラー・プログラムに参加している顧客が、報酬と引き換えに、顧客から送電網に輸出されたエネルギーを電力会社に提供するために登録できる補助的なインセンティブプログラムとなっている。

HECOのバッテリー・ボーナス・プログラムの後継プログラムであるBYODには、様々な参加・補償オプションがある。BYODは、屋上ソーラーと連携した蓄電池だけを対象としているわけではなく、風力タービンや水力発電設備など、他の再生可能エネルギー生産システムを持つ顧客も参加できる可能性がある。

このプログラムは、より断続的な再生可能エネルギー源が開発されるにつれて、HECOの送電網に安定性を加え、2045年までに100％クリーンなエネルギーを供給するという州の目標達成に貢献するために設立された。