新しい住民調査によると、ハワイ州が間違った方向に進んでいると感じているハワイ州民が増えていることが判明したとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

パシフィック・リソース・パートナーシップ（PRP）は、2019年に最初のハワイ展望レポートを発表し、回答者の45％がハワイ州は間違った方向に進んでいると回答した。それから5年後の現在、回答者の半数以上がこの感覚を共有している。その否定的な感情を引き起こす主な問題は身近なものであり、回答者の75%が手頃な価格の住宅、生活費、ホームレスを主な懸念事項として挙げている。

PRPのジョシュ・マグノ氏は、「少なくとも私個人としては、若い家族を持ち、私の娘が成長するにつれ、調査結果に見られるような非常に類似した問題に直面することになると思うと、本当に恐ろしい」とし、地域の他のパートナーと協力して前向きな解決策を見出そうとしていると語った。

アンソロジー・マーケティングの調査団は、このプロジェクトの方法を監督し、州全体から集まった年齢、民族、背景の異なる897人の住民を調査した。

同社のシニア・パートナーであるデイビッド・ペッティンジャー氏は、「この調査には、実に前向きな回答が集まった。住民たちは、このようなトピックについて私たちと話すことにとても興味を持ってくれた。人々は、自分たちが直面している問題について情熱的に受け止めている」と述べた。

回答者の83％が、ハワイの手ごろな価格の住宅供給が悪くなっていると感じていると答え、半数以上が、在庫を増やすために政府が許可法を一時停止することに賛成すると答えている。

ハワイ・ニュース・ナウの政治アナリスト、コリン・ムーア氏は、これは議員にとって有益に働く可能性があると指摘する。「もし私が知事なら、この調査結果をとても喜ぶだろう。なぜなら、知事が官僚的な障壁を取り除くために『ビルド・ビヨンド・バリア』のワーキンググループで行おうとしていることと、かなり一致しているように見えるからだ」とムーア氏は説明する。「住宅に関する規制のいくつかを見てみると、この世論調査から、このメッセージはかなり強く住民の心に響いているようだ」。

また、65％が、雇用機会を増やすためにハワイへの訪問者を増やすことに賛成と答えていることも興味深い。ムーア氏は、「これは、観光をめぐる感情のちょっとした変化を示していると思う。傾向を語るにはもっと結果を見なければならないが、これは私にとっても興味深いことだ」と述べた。

結局のところ、手頃な価格の住宅の問題と生活費の高騰が長引く中、世論調査では、ハワイ住民が厳しい状況に耐える意欲が薄れている可能性があることが示されており、調査対象者の44%が移住を真剣に考えていると回答している。