2月12日（日曜日）のスーパーボウルはアメリカ人にとって一大イベントだった。

アメリカン・ゲーミング・アソシエーションによると、日曜日のスーパーボウルの結果に全米で賭けられた金額は7.61億ドル（およそ8,776億円）にのぼるという。

ハワイ州ではギャンブルは禁止されているが、スポーツ試合の結果に対してのオンラインでのギャンブルがハワイ州内で許可されるかもしれない動きが広がっているとKHONが伝えている。

スポーツ試合に対するギャンブルはアメリカ全土で拡大している。

31州とコロンビア特別区で2018年から法的に認可されており、ハワイ州とユタ州だけが、アメリカ国内でギャンブルを法的に認めていない州となっている。

ジョン・ミズノ下院議員はハワイ州内でのスポーツのギャンブルを法的に認可しようとしているが「まず一番重要な問題は、消費者保護にあります。オンラインで金を賭けて、口座情報が漏洩して金を巻き上げられるようなことがあってはなりません。そして問題の2番目としては、規制が必要だということです」と述べている。

ミズノ議員が提出した下院法案1815では、スポーツ試合に対するオンラインのギャンブルをハワイで認可することを提唱している。

ハワイ州の住民はスーパーボウルのようなイベントのためにラスベガスへ行って、大金を払って合法的なギャンブルを楽しんでいる。

「実際に数百万ドル（数億円）がスーパーボウルの試合結果に賭けられていて、非常に多くのハワイ州の住民が海外の不法なウェブサイトでギャンブルをしているわけです。ハワイ州のほとんどの住民は、友人や親戚がこのスーパーボウルでギャンブルをしたという人を知っているはずです」

ミズノ議員はスポーツ試合に対するオンラインのギャンブルをハワイで合法化して、利益に対して55％の課税をすることを求めている。

それによってハワイ州税は30億ドル（およそ3,461億円）得られることになるという。

「ニューヨーク州も同様のことをしています。ギャンブルの利益に対してたくさんの課税をして、その収入で社会福祉プログラムを提供することができるのです」

ニューメキシコ州も良い例となっている。

州が運営する宝くじからの収入が6,350万ドル（およそ73億円）あるため、州の公立大学生が平均成績2.5を維持すれば奨学金が受け取ることができて、授業料をまかなうことができる。

ミズノ議員は「税金をかける課税源を増やすことができれば、ハワイ州での住宅補助や教育など様々な福祉を提供することができるのです」と述べている。

一方、ギャンブル依存に対する懸念もあり、アメリカ人の2％がギャンブルに依存しているという研究結果も出ている。

この問題に対してミズノ議員は「監督する委員会を設立して、もし依存の問題が起こった場合には、必要な支援を受けることができるようにすることになるでしょう」と述べている。