新型コロナウィルス感染拡大でハワイ経済は大きな打撃を受け、それに伴いハワイ州政府も税収不足によってあらゆる分野における予算カットを余儀なくされている状態だ。

デビッド・イゲ知事から州議会に提案されている予算では、2022年と2023年にハワイ大学の予算をそれぞれ7,000万ドル削減、公立学校を運営する教育局の予算も2022年と2023年に1億6,560万ドルカットされている。

この予算カットにより、ハワイ大学も教育局も人員を削減したりプログラムを減らさずを得ない状況に陥ることは明白だ。

この予算を審議している上院議会教育委員会の会長であるミシェル・キダニ議員は、州の財政を救う手段として宝くじをハワイに導入するということを検討しているとKHONが伝えている。

ハワイ州が宝くじを運営することで収入を得るというものだが、ギャンブルの公営化とカポレイにカジノを建設する法案は先週上院で否決されたばかりだ。

キダニ議員によると、宝くじを運営することは感染拡大によって、もたらされた財政負担を和らげることになるという。

もし宝くじの運営が承認されれば、収益金の45％は当選者、40％は教育局とハワイ大学、そして残りの15％は運営費用に当てられる。

「学生や生徒、教職員のためになんらかの救援をもたらそうと考えているが、慎重になる必要も理解している。ギャンブルについて検討をしてきたが、宝くじはカジノほど重くはない」

ハワイ大学はこの提案に対して中立的な立場でおり、「ハワイ大学に新たな収入源を供給するためというこの法案の意図について大学側は感謝している。ハワイ州における宝くじの新設については行政府に一任する」と述べている。

教育局も同様で、「当局は公立学校に対する資金を増加し安定させるという努力に感謝する」としている。