マウイ島の山火事から6カ月が経ったが、バイデン政権は、連邦政府の支援が引き続き利用可能であることを被災者に呼びかけているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

昨年8月8日にラハイナでの大規模な山火事が発生して以来、3億3000万ドル（約492億円：149円/ドル換算）の連邦補助金と融資が給付され、230人以上の連邦職員がマウイ島で引き続き住民の支援を行っている。

復興作業が続く中、被災者の住居問題は依然として残っている。連邦緊急事態管理庁（FEMA）によると、160強の世帯が仮設住宅に入居しているが、ジョシュ・グリーン州知事は、十分な数の不動産所有者が住宅を提供していないことから、短期賃貸モラトリアム（支払い猶予令）を検討している。

住宅都市開発局（HUD）は、この動きに賛同を表明している。HUDのエイドリアン・トッドマン副長官は、「HUDは、賃貸住宅や短期賃貸住宅を必要とする家族が利用できるようにするために、彼らが行おうとしていることを支持する。これは、私たち全員が立ち上がり、困っている隣人を助ける瞬間なのだ」と述べた。

HUDは5月初旬まで差し押さえの一時的延期を実施している。支援を必要としている住宅所有者は、連邦住宅局（1-800-304-9320）またはHUDのウェブサイトから問い合わせることができる。https://www.hud.gov/program_offices/housing/sfh/nsc/qaho0121

また、グリーン州知事は、8日（木）の記者会見にて、ラハイナで愛する人を失った家族への補償基金が1億7500万ドルに達し、1家族につき150万ドルずつが支給されることを発表した。この取り組みは3月1日から正式に開始される予定だ。ラハイナの山火事によって少なくとも100人の命が奪われ、3人が行方不明のままとなっている。

また、FEMA担当者は、キング・カメハメハ・スクール再建への取り組みについて最新情報を提供し、プロジェクトへの資金提供を更新していると述べた。