ホノルル・スター・アドバタイザーが行った調査によると、ハワイ住民は観光客数の制限に対しては賛否両論あるが、一部の州立公園などで訪問者から料金を徴収することに対してほとんどが賛成しているということが明らかになったという。

この調査は1月24日から28日の間に、ワシントンDCの調査会社によって800人のハワイ選挙権保持者に対して電話聞き取り方式によって行われた。

調査の結果は次のとおりだ。

ハワイへやってくる訪問客数を削減する・あるいは制限することに賛成しているのは48％で、反対は46％。

女性の57％は賛成、男性は38％が賛成。

一部の州立公園などで訪問者から料金を徴収することに賛成している人は70％で、反対は20％。

女性の78％は賛成、男性は72％が賛成。

この結果を受けて、関係者がコメントしている。

下院議員で雇用・観光業委員会の会長であるリチャード・オオニシ氏は「この数字は、観光業がいかに地域に影響を与えているか示しています。観光業が地元の小さなビジネスに与える影響は非常に大きく、ハワイがある程度観光に依存して生きていかなければならないことを人々が理解しているということです。しかし私たちは観光業をよりよく運営していく必要があります」と述べている。

ハワイ大学公共政策センター局長であるコリン・ムーア氏は「この調査結果は、人々が観光業に対して相反した感情を持っていることが反映されています。人々は混雑や渋滞に対して不満を持っているものの、観光業の重要性を理解しているのです」と述べている。

州立公園で入場料と駐車場料金を徴収するというシステムが開始されたのは、2018年カウアイ島北部海岸が大雨と土砂崩れで大きな打撃を受けた後、ハエナ州立公園で開始された。

その後2019年にはカウアイ島にあるコケエとワイメア・キャニオンの州立公園でも課金システムが行われるようになっている。

今後の計画も合わせて、ハワイ州では10の州立公園で課金システムを適用することになる。

オアフ島では2021年からダイアモンド・ヘッド、パリ展望台でも観光客から料金を徴収している。