マウイ郡は、7日（水）、私有地の業者は、12日（月）より、瓦礫撤去中の安全を確保しつつ、再建のためにラハイナの焼失区域に立ち入ることができるようになることを発表した。

ハワイ・ニュース・ナウの報道によると、マウイ山火事の被災地に不動産を所有する人は、業者に渡す入場プラカードを3枚まで入手でき、このプラカードを持つ業者は、日中のみ該当区域に立ち入ることができるという。なお、被災地に入場する際は、承認された個人用保護具（PPE）を着用することが義務づけられる。また、不動産所有者は作業終了後、請負業者からプラカードを必ず返却してもらう必要がある。

郡当局によると、プラカードを持たない請負業者も、訪問期間中に付き添いがあれば、区域内に連れて入ることができるという。

請負業者のプラカードを入手するには、不動産所有者は、マウイ郡からの立ち入り許可証の一部として提供される、米国陸軍工兵隊（USACE）のクリアランスフォームとクローズアウトレターのコピーを提出する必要があるほか、名前、電話番号、作業が行われる場所の住所を提供しなければならない。これらの情報は、[email protected] にEメールで送るか、ラハイナ市民センターにある災害復興センター（DRC）に直接持参する必要がある。なお、プラカードを受け取るには、少なくとも48時間前までにコピーと情報を提供する必要がある。

不動産所有者は12日（月）から24日（土）まで、DRCでプラカードを受け取ることができる。プラカードは月曜日から金曜日は午前8時から午後4時まで、土曜日は午前8時から午後2時まで発行される。

なお、24日（土）以降、プラカードは所有者の車両パスと同時に受け取ることができる（営業時間は月曜日、水曜日、金曜日は午前8時から午後4時まで、土曜日は午前8時から午後2時まで）。

マウイ郡によると、請負業者が承認された瓦礫撤去計画を持っていない限り、USACE私有地瓦礫撤去（PPDR）の対象となる土地で清掃作業を行うことは許可されない。PPRDに含まれない建物がある所有者は、Eメールでリクエストを送信し、住所を記入することができる。PPDRの対象外であることを確認するため、郡の構造物マスターリストと照合され、その時点で請負業者のプラカードが発行される。

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