アラスカ航空は、29日（月）、ハワイ・コミュニティ諮問委員会（HICAB）を設立したことを発表した。これは、ハワイアン航空の買収合併に向け、ハワイアン航空ブランドの意義と象徴性を尊重するとともに、ハワイにおけるアラスカ航空の役割拡大を強化するためと見られているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

アラスカ航空ハワイ地区副社長のダニエル・チュン氏は、声明の中で、「HICABは、ハワイにおけるアラスカ航空の未来を形作る上で重要な役割を果たすだろう。地元コミュニティのニーズや嗜好に対する洞察は、我々の意思決定の指針となり、サービスや取り組みがハワイ住民の共感を得るだけでなく、持続可能な成長を促進する」と述べた。

アラスカ航空はハワイで16年の歴史を持つが、昨年12月3日に発表された19億ドルのハワイアン航空買収により、より大きな役割を担うことになる。この買収が完了すれば、ハワイはアラスカ航空にとってシアトルに次いで2番目に大きなハブとなる。

合併を進めるには司法省の承認が必要で、独占禁止法や規制に違反しないか精査される。司法省の審査や、承認された場合の経営統合のスケジュールは決まっていないが、手続きには12カ月から18カ月かかると見られている。

HICABは、非営利団体、教育、医療、ビジネス、観光、農業の代表者で構成される16人の多様なメンバーからなる理事会で、アラスカ航空が過去40年にわたりアラスカの地域社会を支援するために使用してきたモデルを基に構築された。アラスカ航空のビジネスアプローチや構想、地域のイベントやコミュニティへの投資ニーズについて、アラスカ航空にフィードバックや提案を行う。

HICABの発足メンバーには、「フレンズ・オブ・イオラニ・パレス」会長兼CEOのポーラ・アカナ氏、「パリク・ドキュメンタリー・フィルムズ」創設者のナアレフ・アンソニー氏、「マナアップ」共同設立者のメリ・ジェームス氏、ハワイ先住民振興協議会CEOのクヒオ・ルイス氏、「シグ・ゼーン・デザインズ＆シグ・ゼーン・カイアオ」COO兼クリエイティブ・ディレクターのクハオ・ゼーン氏などがいる。