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【ハワイニュース】ホノルル市長 固定資産税の減免措置を検討中

昨年オアフ島の不動産価値が急激に上昇したことで、今年度の固定資産税の値上がりし、市民に大きな不安を与えている中、リック・ブランジャルディ市長が減税を検討しているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

昨年12月に査定額が不動産所有者に送付され、その金額に多くの人がショックを受けている。

市長は11日(水)のインタビューで次のように語っている。

「査定額の結果には我々も非常に驚いており、本当に深刻な状況だ。特に、一定収入しかない年金生活者にとっては大きな問題だ。しかし、オアフ島の固定資産税率は、アメリカの中でも特に低く、税率を下げるのは現実的でない。この状況の解決には、現実的で大きな結果が得られる対策が必要だ。現時点では、税金の控除もしくは減免を検討している」

市長は、12月に送付されたものは査定額であり、固定資産税の請求書ではないことを強調しており、その額に衝撃を受けないようにとし、「昨年の不動産高騰を異常なこととして受け止めており、固定資産税の高騰が深刻な問題となっていることも理解している。対応を検討しているところなので、いましばらく待ってほしい」と述べた。

オアフ島全体の不動産価値は、一昨年の3,431億ドルから12.4%上昇して、3,050億ドルとなっており、住宅地の査定額は2,111億ドルから9.1%上昇2,300億ドルとなっている。

最も査定額が上昇したのはノースショア地区(20.4%)で、次いでカアアワからカフク地区(18.4%)、ウィンドワード地区(12.5%)、ホノルル東部(10.1%)となっている。

ホノルル市議会が6月に税率を決定し、7月に今年度の固定資産税の請求書が発行されることになっている。

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写真:Shutterstock.com

 

(日刊サン 2023.1.12)

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