新型コロナウィルスでハワイ州の経済は大きな打撃を受けたが、ハワイ州政府としての税収入の大幅に落ち込み、デービッド・イゲ知事は対応を迫られている中で、不足する14億ドルの穴埋めとして州所得税の値上げを検討しているとホノルル ・スター・アドバタイザーが伝えている。

1月4日に開催された州上院委員会で明らかにされたこの提案に対して、委員長でもあるドノバン・デラ・クルーズ議員やシャロン・モリワキ議員が州の予算財政局長であるクレイグ・ヒライ氏に対して強い対立姿勢で説明を求めたが、ヒライ局長は増税効果について明確な説明をすることができなかった。

ヒライ局長は「よくわかりません。折り返しご連絡します。いくつかのアイデアがありましたが、まだ全てを検討している状況です。今後2年間の予算状況に照らし合わせて検討している段階で、増税が決定していない中で人々に不安を与えたくないので」

クルーズ議員とモリワキ議員から繰り返し追及を受けたヒライ局長は、手を顔に当てたり時計を見たりしながら歳入の具体的数値を明確にしなかった。

「知事はすべての可能性を考慮しています。増税であるかもしれないし、あるいは単に歳入強化だけかもしれない」

州の主任エコノミストであるユージーン・ティアン氏は「今年後半には回復の兆しが見えるかもしれないが、コロナワクチンが広範囲で接種されるようになるまではハワイ経済は困窮するだろう」と述べている。

「アメリカ経済の回復は早いかもしれないが、ハワイ州としてみると改善は遅く規模は小さいものとなるだろう。回復までは長い道のりとなる」