前回、SSAからWEP誤適用により不当に米国年金を減額された方へ送付されているレターについて説明しました。今回はその続きです。

４．Form SSA-308 記入方法と注意事項
　Form SSA-308の記入方法と注意事項については、在日米国大使館のHPで日本語で詳しく説明されていますので是非ご参考にされてください。
https://jp.usembassy.gov/ja/services-ja/social-security-ja/wep-ja/

　なお日本在住の方は記入済みの書類と証明書等は日本大使館宛てではなく、米国に直接送付するよう呼び掛けていますのでご注意下さい。

５．根拠書類
　日本の年金の受給開始時の年金額の根拠書類は、米国在住者であれば年金送金毎に郵送される“国民年金・厚生年金送金通知書”のコピーです。WEPによる減額計算の根拠となる支給額は、同通知書記載の厚生年金（Employees’ Pension）の支給額（2か月分）の半分（１か月分）です。
　日本在住者であれば毎年６月に送付される“国民年金・厚生年金保険　年金額改定通知書”のコピーです。WEPによる減額計算の根拠となる支給額は、同通知書記載の厚生年金支給年額の12分の1（1か月分）です。

６．SSA提出用年金支給月額（1か月分算出）の根拠書類
　これまでSSAに送金通知書記載された支給額が１か月分と誤認識され、WEPによる減額が過大になるケースが発生していました。そこで在日米国大使館を通じて日本年金機構に送金通知書記載支給額は2か月分との記載をお願いておりました。9月に同大使館から日本年金機構HPに以下の注記を記載した旨、連絡を頂きました。

*In principle, pensions are paid for two months in even-numbered months (February, April, June, August, October, and December).

　日本の年金支払い方法が年6回偶数月に2か月分纏めてされることを証明する為には上記注記を日本年金機構のHPからプリントアウトしてSSAに提出してください。
　同HPのリンク（またはQRコード）並びに注記の記載場所は以下の通りです。
https://www.nenkin.go.jp/international/japanese-system/employeespension/employee.html