国民年金の受給者が米国のSSA（米国社会保障庁）が定めるWEP（Windfall Elimination Provision 棚ぼた排除規定）の誤適用により、米国年金の減額という形で貴重な老後の生活資金が侵され続けています。

　この誤適用の早期是正を目指して米国非営利法人NSCA（Nenkin Support Center of America）が2020年8月に設立されました。この場をお借りしてNSCAの活動状況の近況報告を兼ねて嘆願書署名キャンペーンのお願いをさせて頂きます。

　設立以降、昨年10月クラウドファンディングにより117名の方から110万円の支援を賜り、それを基にNSCAの広報活動の一環として3回のWebinarを開催し1,100名以上の方が参加されました。ラジオやテレビを通じてWEP誤適用の実態を全米の皆様に伝える機会もありました。今年の5月から“月刊ニュースレター”の発刊が開始しております。

　こうした広報活動を通じてNSCAの活動を知り、活動に賛同し活動の支援や寄付の申し出といった励ましの言動を頂くにつけ、大変ありがたく一同勇気づけられております。

　さて、今般Change.orgという嘆願書署名サイトを活用して、駐米冨田浩司特命全権大使とSSA　Kilolo Kijakazi長官代行宛に嘆願書キャンペーンを開始しました。冨田大使にはSSAとの交渉を加速し早期の解決に結びつくよう、SSAのKijakazi長官代行には誤適用の早期解消を求める嘆願です。

　嘆願書キャンペーンに是非ご賛同いただき以下のキャンペーンサイトを通じて投稿下さるようお願い致します。是非皆さんの署名をお届けください！！

　また、お知り合いの方に、この投稿キャンペーンの情報を拡散して下されば幸いです。キャンペーンは11月末までに1,000件を目標としています。

キャンペーンサイト

●駐米冨田大使宛

http://chng.it/5JWFCXTc

●SSA Kilolo Kijakazi 長官代行宛

http://chng.it/yFQJsZsM

＊Change.orgは、世界で4.5億人が利用する経済的正義、刑事司法における正義、人権、教育、環境保護、動物の権利、健康、そして持続可能な食品を中心テーマとした嘆願書署名サイトです。　

WEP（棚ぼた排除規程）とは

（2018年7月の本コラムより抜粋）

　日本の年金を受給している方が、その後米国年金の受給申請手続きをすると米国年金が通常のケースより低い年金額に減額されてしまいます。その根拠がSSA（米国社会保障局）が規定するルールであるWEP（棚ぼた排除条項）です。

　その内容は、給与からSocial SecurityTax（社会保障税）が徴収されていない仕事（就労）にもとづいて将来年金を受け取る場合、その人が受けとる米国老齢年金が減額されるというものです。

　この規則が適用される背景には、米国年金が、相対的に低所得者を優遇している為、比較的短期間の米国年金加入者（例えば日本の駐在員）は年金額計算上有利となってしまい、更に駐在員の場合、日本の年金も受け取ることから、いわゆる「棚ぼた」状態となるとの判断から、その状態を調整しようとする狙いがあるようです。

　具体的にWEPの対象となる日本の年金は、厚生年金、共済年金といった公的年金だけです。