アメリカは日本のような退職金制度がないので、自分で老後の対策をしなくはなりません。色々な方法がありますが、もし務めている会社が401Kを提供していない場合、自主的に準備をしなくてはなりません。将来どこで暮らすにしても老後資金の確保が必要ですので、現役のうちに積極的に積み立てることが必要になります。
現在アメリカでは約40％のシニアの方は老齢年金のみの生活をしています。2023年の平均受給額は$1827ですが、平均の額を受け取っていたとして、固定費を支払うといくら残るでしょうか。実際日本人の場合、35年間アメリカで働き、その間アメリカで納税していた方ばかりではないので、平均以下の方も多いのではないでしょうか。
夫婦二人で暮らしていた時は良くても、一人欠けると収入は60％～70％位になります。年々薬代が増えて、毎月$300以上支払っている方もいます。また、現在のような物価高では老齢年金だけの生活には無理がありますし、一生現役と言っていても、体も頭も自分の願いどおりにはいかないこともあります。
税金申告の時期ですので、IRA（Individual Retirement Account）についてお話ししましょう。日本語では個人退職口座と呼ばれています。2022年の税金申告に関しての積み立て期限は4月15日まで。ご夫婦の一人が働いていれば、配偶者に収入が無くても、二人の口座として積み立てることが可能です。
会社が401Kを提供している場合、会社によってルールが異なるようですので、401Ｋの内容を把握してから始めましょう！ 会社からマッチングがあれば、マッチングまでは最低拠出すべきでしょう。その後余裕があれば、401ＫとIRAあるいはROTH IRAなど2本立てで積み立てたらいかがでしょうか。
退職後の収入がどこから来るかにより、税金の支払いが生じるかもしれません。
老齢年金やROTH IRAからの収入の場合、税金は発生しないかもしれませんが、老齢年金やIRA、利息、配当金、労働収入、家賃収入などがあれば、課税対象になる可能性は高いです。家の改築や車の購入などで大きな額を引き出すと収入とみなされます。大きな額を動かす際は安易に判断せず、専門家にご相談することをおすすめします。
（日刊サン 2023.3.1）
横江和子
親の介護がきっかけで、アメリカの長期介護や年金に興味を持ち、保険のライセンスを取得。配偶者がメディケアのパートDのペナルティーを生涯払い続けることになり、メディケアの分野を習得し、色々なシニアの医療保険会社の資格を取り、皆様のニーズに合ったプランをご紹介しています。
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