そのウクライナも「花びら地雷」「バタフライ地雷」といった空中散布型の地雷３３０万個を保有していると言われます。ロシア軍の撃退に対人地雷を使い、子ども５人を含む民間人約５０人を負傷させたと、国際人権団体のヒューマンライツ・ウォッチが告発しています。

　１９９７年の対人地雷全面禁止条約（オタワ条約）には現在、日本やウクライナを含めて164か国が参加していますが、米国、ロシア、中国などは加わっていません。

　この条約への日本の加盟に大きな役割を果たしたのが、当時の小渕恵三外相(のちに首相)でした。小渕氏は一枚の大きなポスターを掲げてオタワでの会議に臨みます。そのポスターは中曽根康弘元首相が、地雷廃絶のキャンペーンに賛同して、ひと夏、軽井沢の別荘で描き上げた絵をもとにつくられたものでした。

　小渕氏は「自分と中曽根元首相は同じ群馬の選挙区で戦ってきた間柄だ。もっとも一度も自分の得票が上回ったことはなく、半分にも満たなかったことは何度もあるが」と笑いを誘い、「その人が自ら絵筆を取ってこのポスターの原画を描いた。わが国は、政官民一致して、対人地雷の廃絶に取り組む」と語ったのでした。会場からは大きな歓声が上がりました。

　米国から有形無形の圧力もありましたが、戦後の日本外交が独自性を発揮した数少ない場面だったように思います。翻って、いまの日本の米国追従ぶりといったら……。ま、やめておきましょう。

　地雷は長い時間にわたって、無辜（むこ）の人々を傷つける残酷な兵器です。１９７０年から２０年以上続いたカンボジア内戦では、全土に４００万～６００万個の地雷が埋まっているといわれます。国際機関や自衛隊ＯＢのボランティアらの支援を受け、カンボジア政府は除去作業に取り組んでいますが、内戦終結から３０年たっても完全除去はいつになることやら。

　ウクライナのコルンスキー駐日大使は、将来のウクライナの復興に向けて、人地雷除去に向けた日本の「専門的、人道的な支援」を求めています。東北大学では、最新の地中レーダーと金属探知技術を組み合わせた新しい地雷探知センサー（ＡＬＩＳ）の研究が進んでいます。日本が貢献できる分野でしょう。でも、まずはウクライナが地雷撤廃に踏み切らないことには。

　日本では「地雷廃絶日本キャンペーン」（ＪＣＢＬ）の運営委員を務める目加田説子（めかた・もとこ）中央大学教授らの活動が知られています。もっと時代をさかのぼると、対人地雷の罪を告発し続けた「先駆け」が評論家の犬養道子さん（１９２１－２０１７）でした。犬養さんは戦前の５・１５事件で軍部に暗殺された犬養毅首相のお孫さんです。

　『一億の地雷　ひとりの私』（１９９６年、岩波書店）という著書のページを改めてめくりました。「ゆくがよい、東南アジアの奥に。アフリカのあちこちに。難民流入地の国境地帯の方々に。ボスニアに。五人にひとりか。三人にひとりか。身障者、また身障者の大群」「大ざっぱに言って、一個製造にはわずか三ドルで足りる。一個除去にはミニマム千ドルかかる。千ドル掛けるミニマム一億……」

　彼女の激しい怒りと焦燥感がいまも伝わってきます。ダイアナ妃や犬養道子さんの志は、なお果たされていません。世界は無軌道と苦痛と悲劇に満ちているのです。わたしたちは、もっと怒らなければなりません。