ハワイ州は、昨年署名された超党派のインフラ投資・雇用法により、低所得世帯のエネルギー効率向上を支援するための連邦資金360万ドル (約4億4千万円) 余りを受け取る予定であると、米上院議員メイジー・ヒロノ氏が発表した。

「ウェザリゼーション・アシスタント・プログラム」(Weatherization Assistance Program) では、低所得世帯を対象に、太陽熱温水器の設置、冷房装置の改良、非効率な家電製品の交換、窓やドアの修理など、エネルギー効率を高めるための改良に補助金を交付している、とホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

ロシアのウクライナ侵攻により、原油の国際価格が上昇し続けているため、ハワイのエネルギー価格の上昇が予想される、とヒロノ氏の事務所は述べている。

同氏はニュースリリースで、「全米で最もエネルギーコストが高いハワイでは、所得の低い家庭にとって、家を快適かつ安全に保つことは常に経済的な負担となっている。電力が石油に依存しているため、コストは上昇の一途をたどっており、家庭の光熱費の支払いはより一層困難になっている。超党派のインフラ投資・雇用促進法のおかげで、待望の救済措置が実現する」と述べた。

この助成金は、労働者世帯のエネルギーコスト削減を支援すると同時に、二酸化炭素排出量の低減にも貢献するもので、ヒロノ氏はこの目標に全力で取り組んでいると述べている。

米エネルギー省によると、低所得世帯は、他の世帯の3％に比べ、年収の13.9％をエネルギーに費やしていると推定され、エネルギーコストの負担が大きいことがわかっている。ウェザリゼーション・アシスタント・プログラムの支援を受けている世帯は、年間平均283ドルのエネルギーコストを削減することができる。

この助成金は、郡レベルのさまざまな機関によって管理され、ハワイ州コミュニティサービス局が監督する。詳細は以下を参照：

https://labor.hawaii.gov/ocs/service-programs-index/weatherization-assistance-program/