ハワイ州のワクチン忌避にソーシャルメディアが大きく影響しているとハワイニュースナウが報じている。州保健局によると、現在、ワクチンを1回も接種していない12歳以上の住民は5％未満。

対コロナ太平洋同盟（Pacific Alliance Against COVID）は昨年12月以降、ハワイ州内の学校やコミュニティグループを訪れ、約3,000人を対象に新型コロナワクチンに対する見解を調査した。

その結果、ワクチン接種済みの人々がワクチンに関する政府からの情報やニュースを信頼する傾向が高いことに対し、ワクチン未接種の人々はワクチン忌避に対する彼らの見解を形作るため、ソーシャルメディアや非公式の情報源などをより頻繁に参考にしていることが分かったという。

ハワイ大学経済研究機構エコノミストで対コロナ太平洋同盟代表のルーベン・フアレス氏は「４日の時点で、ハワイ州の住民の71.5％が完全にワクチン接種を終えており、12歳以上の住民については84％が接種を終えている。ソーシャルメディア上の誤った情報の拡散が、デルタ変異株のワクチン未接種者への感染急増に拍車をかけたことは自明だ」と話した。

ハワイ大学政治学部教授のコリン・ムーア氏は、ソーシャルメディアのワクチンに関する情報の処理や配布について、「誤った情報を正しい情報であるかのように見せたり、それらの情報を実際よりも遥かに多くの人々が支持しているかのような印象を与える」と述べた。

Facebookについては最近、ワクチン反対やヘイトスピーチ、その他過激派の見解をプラットフォーム上で野放しにし、拡散させたという非難の声が上がっている。このことについてムーア氏は、「個人の意見の拡散は彼らのビジネスモデルの一部であるため、違反コメントを取り締まったり、削除するための十分な対策は講じていないと思われる」と話した。

対コロナ太平洋同盟は現在、ワクチン未接種者の多いコミュニティに接種を受け入れてもらう方法を検討するため、さらに広い範囲で調査を続行している。