ホノルル市議会では現在2つの法案の審議を行っているとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

一つはワイマナロのビーチ、もう一つはノースショアのビーチにおける商業活動を禁止するという法案だ。

ハイジ・ツネヨシ議員から提出された法案34は、ノースショアのサンセット・ポイントからカイアカ・ポイントまでの海岸で、（映画やビデオなど）プロフェッショナルによる撮影以外の商業活動を禁止するというものだ。

この周辺では40以上のサーフスクールが営業を行っており、「狭いエリアで非常に危険な状態」だという。

ツネヨシ議員は「ノースショアのビーチでの過剰な商業行為は非常に深刻な問題です」と述べている。

一方、ノースショアのプアエナ・ポイントでサーフィンスクールを経営しているキャロル・フィリップスさんは「ほとんどのサーフスクールはノースショアに住む地元住民が経営しています。もしこの法案が通過したら、全てのサーフスクールは廃業となり、私たちは仕事を失います」と反対している。

ツネヨシ議員は「観光客が押し寄せてきている中で、状況をコントロールするのは困難です。公共のビーチは（一部のビジネスの人々とその利用者のものではなく）本来の目的である一般の人々のためのものであるべきで、そのためにはこれ以外の方法はありません」と述べている。

そして、エスター・キアアイナ議員から提出された法案38は、ワイマナロのビーチでプロによる撮影以外の商業活動を禁止をし、地元住民がビーチをもっと利用できるようにするというものだ。

この法案に反対しているのはウェディング業界だ。

ワイマナロのビーチはビーチウェディングの人気スポットで、ビーチにテントや椅子などを設置するような結婚式が非常に数多く行われている。

オアフ・ウェディング協会の代表であるスーザン・オドネル氏は、商業活動を禁止するのではなく許可制として営業をさせてもらいたいとしている。

「私たちウェディング業界は法律を遵守しています。環境保護にも配慮したいと考えています。完全禁止はあまりにも一方的だと思います」

それに対してキアアイナ議員は「ワイマナロはハワイ先住民の土地で、市に貸し出している土地です。先住民の土地として保護することは非常に重要なことです。本来、ワイマナロを含む先住民の土地は先住民のために利用されるべきなのです」と述べている。

カイルアとラニカイのビーチではすでに商業活動は禁止されており、これらの法案はノースショアとワイマナロを追加したいというものだが、これにより商業活動が単に禁止されていない場所へ移動するだけではないかという懸念もある。

これに対してキアアイナ議員は「地域社会をよくするためにはみんなが立ち上がるべきです。問題があるのなら市議会へ提案してください。オアフ島全体の問題にしましょう」と述べている。

これらの法案は引き続き審議が行われる予定だ。