カポレイのカジノリゾート計画どうなる?
ハワイ州政府にあるハワイアン・ホーム・ランド局(DHHL)はプリンス・クヒオとアメリカ議会によって設立され、ハワイ先住民のための施策の提言などを行っている。
9名からなる委員会はハワイ州のそれぞれの島から選出され、そのうち少なくとも4名は先住民の血を25%以上受け継いでいなければならないとされている。
DHHLはカポレイにある先住民の土地として20万エーカーを超える土地を管理しているが、その土地にカジノリゾートを建設する計画が提出され、12月22日に行なわれた委員会では5対4の僅差で承認されて、デービッド・イゲ知事への提言として提出されることになったとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。
委員会で承認されたことで、このカジノリゾート開発計画を許可するよう州議会に働きかけることとなった。
先週突然公表されたこのカジノリゾート開発計画について、土地の信託受益者であるハワイ先住民族の血を50%以上受け継ぐ人々の一部からは猛烈な反対の声が上がっている。
アメリカ国内で商業ギャンブルを禁止しているのは、ユタ州とハワイ州の2州だけだ。
このカジノリゾートが営業を開始した場合には少なく見積もっても年間3,000万ドルがDHHLに入ると見られ、このお金でハワイ先住民のためのインフラ設備を整えるとしている。
22日に提言を受けたイゲ知事は、この件についてコメントを発表していない。
(日刊サン 2020.12.24)
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