10月27日に行なわれた会見で、デービッド・イゲ知事は11月6日のフライトより日本向けの事前検査プログラムが適用されることを発表したとKHONが伝えている。

ハワイ州は、日本の厚生労働省が認可する新型コロナウィルス感染症の核酸増幅検査（NAT）を行なうことができる日本国内の21カ所の医療機関と契約を締結した。

日本を出発する72時間以内に契約を締結した日本国内の21カ所の指定医療機関で事前検査を受けてハワイ入国時にハワイ州指定の陰性証明書を提示すれば、到着後の14日間の自己検疫が免除される。

すでに11月には全日空、日本航空、ハワイアン航空のフライト10便の運行が決まっている。

ただし、現時点ではハワイから日本に入国する際には、14日間の自宅等での待機などの措置が引き続き維持されていることに注意が必要だ。

厚生労働省が認可する拡散増幅検査を行なうことができる21のハワイ州指定医療機関のリストはこちらから。

厚生労働省による日本に入国する際の注意はこちらから。