ハワイ州保健局は新型コロナウィルス感染数の報告とともに、公立学校を再開するかどうかの目安となる指針を発表したとホノルル ・スター・アドバタイザーが伝えている。

それによると、公立学校を再開するかどうかは、島別の報告で14日間で人口1万人あたりの陽性反応の数値を主な基準に判断されるという。

この指針をもとにすると、オアフ島の公立学校は準備を入念に行えば、もうすぐ対面授業とオンラインによる自宅からの遠隔授業を混合したスタイル（blended learning）に戻ることができるとしている。

9月1日から14日までの期間、オアフ島では974,563人の人口で1,937件の陽性反応が出ている。

人口1万人あたりにすると19.9となるが、これは発表された指針の数値（15.1から25）にあたるために、小中学校は混合スタイルの授業への移行を意味する。

今回の発表に対し、ハワイ州教職員組合の代表であるコーリー・ロゼンリー氏は「この指針は教職員や生徒、コミュニティ全体を危険に晒す。非常に危険だ」と反対している。

公立学校が10月2日に一学期が終了し、生徒たちは秋休みに入る。

10月12日から始まる二学期に入ってから混合スタイルを導入する学校が徐々に出てくるかもしれないが、当分の間はオンラインによる遠隔授業が続くだろうと伝えられている。

デービッド・イゲ知事は会見の中で「ハワイの経済を再開させることができるかどうかは、一部には学校を安全に再開するかどうかにかかっている。子供たちが学校にいけない限り、多くの親は職場に復帰することができないからだ」

10月15日に観光が再開される予定の中、事業主、従業員、組合も含めて学校の状況を注視している。