新型コロナウィルス対策に対する批判が強まっている中、コロナ感染経路追跡を担当している職員が所属している労働組合が、保健省に対して正式に苦情を申し入れたとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

組合からの苦情によると、保健省の上層部は、何人の職員が新型コロナ感染経路の追跡調査にあたっているかについて一般市民に嘘をついており、職員は仕事量が多すぎて手が回らない状況だという。

8月8日にハワイ州上院での新型コロナウィルス対策委員会のメンバー議員が、予告なしで保健省の現場を現地視察に訪れて、現場職員と話をしたところ、それぞれが130件を超える感染ケースを担当しており、追いつくことが難しい状態だと述べていたが、今回の組合の主張はこの議員団が目撃した状況と一致する。

組合側は、オアフ島での感染が最近急増していることに対する上層部の対応のまずさを指摘している。

第1波がおさまって、一時的に感染数が非常に少なくなったときに、どうして保健省は第2波に備えて十分な準備をしなかったのかということだ。

感染対策を担当しているサラ・パーカー博士は感染経路追跡を担当する職員を雇用する財源が確保できないことが問題だと述べている。

しかし、連邦政府から5000万ドルが保健省にコロナ対策費用としてあてがわれているはずだ。

それに対してパーカー博士は「確かに5000万ドルを受け取っているが、その金額を全て感染経路追跡に回せるわけではない。ハワイ州の全ての感染抑制費用に当てられているのだ」と述べた。

一方、8月10日には、状況に強い不満を表明しているカーク・コールドウェル市長が、ハワイ州に対してホノルル市の予算の一部を感染経路追跡のために使ってくれるように申し入れたところ、保健省トップのブルース・アンダーソン博士から「必要ない。我々は十分な担当者を確保している」と断られたと述べている。