新型コロナウィルス感染のせいで、フルタイムの仕事は大丈夫だったけどパートの仕事がなくなったとか、子供の学校が毎日でなくなるから、子供の面倒を見る人がいないとか、住民すべてがそれぞれ困難な状況にある現在、コロナ世帯救済金制度についてホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。

この制度は、連邦政府から地方自治体へ給付された2千500万ドルを元にした補助金制度だとホノルル市コミュニティーサービス局のショーン・フィッシャー氏が説明している。

収入などの制限があるが、新型コロナウィルス感染拡大によって経済的に困窮している世帯に月2500ドルを上限として特定の分野に限り給付される。

給付金は世帯に送られるのではなく、住宅ローン会社、賃貸住宅のオーナー、電気会社、ガス会社、チャイルドケア施設、高齢者介護施設に支払われる。

受給資格は、収入制限として2人家族で96,400ドル、4人家族で120,500ドル未満であり、他の貯金などの資産制限もある。

また、家賃や電気料金の未払いがあることなど証明するものとともに確定申告や銀行残高証明書、給与明細などの書類も必要だ。

受給資格やプログラムの詳細については、こちらから。