ハワイレストラン協会会長が20日、デヴィッド・イゲハワイ州知事に業界の窮状を伝えるとともに救済を求める嘆願書を提出した。
ハワイのレストラン業加盟店でつくるハワイレストラン協会会長トム・ジョーンズ氏は、レターの中でまず、イゲ知事のリーダーシップや思いやりに感謝の言葉を述べ、「ハワイのすべての人々の安全を保つために難しい決断をしたことは理解している」とした上で、業界の現況を綴るとともに、今後はスモールビジネスの影響を鑑みたうえで慎重に決定するよう求めた。ジョーンズ会長は、多くのレストランでは現金が枯渇し時間も不足している。ほとんどのレストランは数週間分の予備金しかなく、時間の猶予はないと訴えている。
嘆願書の具体的な提案と要望は以下の通り
・この規制が発令された3月から、今後解除され、経済が十分に回復するまで、すべての家主および貸付機関からの家賃および住宅ローン支払いの削減を要請
・第一四半期と第二四半期の売上税削減を要請 ・第一四半期と第二四半期の給与税の削減を要請
・この先6か月間の、GETの支払い遅延に対する罰金ならびに手数料の緩和
・レイオフ中に従業員の健康保険提供のために雇用者が支払う保険料を税額控除に適用
・3月15日から、規制が解除された後、さらに60日間、州全体の公共料金と地方自治体税の削減 ・第二四半期に、決済業者の加盟店手数料免除を要求
・すべての失業したレストランの従業員に彼らの平均賃金の100％を第二四半期にわたって支給を要請
・未開封アルコール飲料の容器ごとの販売を一時的に許可することを要請
・雇用主の失業保険率の上昇免除要請
・州の健康保険業者に対し、解雇された雇用者に保険を適用するよう要請、またはCOBRAにかかる費用のカバー
・レイオフを減らし、すべてのスタッフに最低賃金を超えて生活できる賃金を提供するために、チップクレジットを5ドルまで増やして、雇用主が支払う賃金が6.10ドルとなるよう検討を要請
レストラン業界のオーナーや関連業種の方には、嘆願書の内容を確認した上で、イゲ・ハワイ州知事への署名ができる。
嘆願書の内容は こちら
（日刊サン 2020.3.31）
