安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本人を含めた全てのアメリカからの入国者に対し、検疫所長が指定した場所で２週間待機することや、国内での公共交通期間の使用自粛などを要請すると表明した。

　アメリカの感染者数は、この1、２週間で急速に増え、あっという間に日本や韓国、スペインなどを抜き去り、24日WHO発表によると中国、イタリアに次いでアメリカ人感染者３万４千人以上と、世界で三番目に多い国となっている。

　総理はそんなアメリカでの感染の急激な拡大をあげ、「本格的な水際対策を強化する」と述べた。

　26日の０時から運用を開始し、これは事実上のアメリカからの入国制限措置に当たる。少なくとも４月末まで実施される模様だ。

　これで日米間の交流停滞が起こることは必須で、経済、観光業に大きな影響が出ると見られる。

　政府はアメリカからの入国者に対し、空港で検疫した上で自宅や滞在先のホテルなどで14日間待機してもらうことを要請するとしている。

　政府関係者は、今回の措置について「日米両国が、歩調を合わせて事態に対処する必要がある」と説明している。

　ハワイから日本へ行く場合も検疫を受けるので注意が必要だ。

　日本への入国時に咳や発熱等の症状がある場合や、咳止め剤や解熱剤を服用している場合は、ためらわずに日本の検疫官に申し出よう。一人ひとりが予防対策を徹底させ、感染拡大を防ぎたい。

（文・奥山夏実）

（日刊サン 2020.3.25）