ハワイ州観光局（Hawaii Tourism Authority：HTA）は新しいキャンペーン「マカウカウ・マウイ」を開始した。

8月8日に発生した山火事以降、ラハイナは閉鎖されたままだが、西マウイの宿泊施設はオープンしており、このキャンペーンを通じてマウイ島では旅行者を歓迎する準備が整っていることを広く伝えようとしているとホノルル・スター・アドバタイザーが報じている。

マウイ島の観光促進のメッセージは、昨年11月1日の西マウイ再開に先立ち、ジョシュ・グリーン州知事とリチャード・ビッセン・マウイ郡長によって伝えられたが、地元では反対意見も多く出ていた。カアナパリ・ビーチの一部では、火災で避難した被災者のためのキャンプ場となっており、ラハイナ・ストロングが先導する「フィッシング・フォー・マウイ」活動も行われており、観光促進との対立を招いている。

KV＆アソシエイツ、ホスピタリティ・コンサルティングの代表、キース・ヴィエイラ氏は、カアナパリの宿泊客が「バケーションや新婚旅行、結婚25周年を祝うためにここにいるのに、ビーチにはデモ隊が住んでいる」と語った。

HTAの新しいキャンペーンは、敬意を込めて別の物語を提供しようとしている。60秒と2本の30秒の動画が制作され、そこには12人の地元住民が登場し、「Ready to work. Ready to serve（働く準備、サービスする準備はできている）」という重要なメッセージが含まれている。

60秒の動画では、ナレーションで、「マウイにとっては新たな始まりだ。名誉と深い敬意をもって、私たちは前進する。マウイの未来のために種を蒔くのだ。人々を仕事に戻す準備はできている。経済を再び活性化させる準備が整っている。やり直すチャンスだ。よりレジリエントで、より持続可能な、より良いマウイを構想し、構築する。私たちは皆、それぞれの役割を果たさなければならない」というメッセージが語られている。

ラハイナを除くマウイ島全域が旅行者に再開されたことを示す、より洗練されたメッセージは、通常レベルには及ばないものの、マウイ島の観光経済の改善に貢献している。州ビジネス経済開発観光局（DBEDT）の報告によると、昨年12月にマウイを訪れた旅行者は19万6402人だった。この結果は2022年同月比24.8％減だが、過去5カ月間では最多となった。

マカウカウ・マウイ・キャンペーンのウェブサイトはこちら。
https://makaukaumaui.com/