最新の世論調査によると、パンデミック後に生じた反アジア人種差別と闘うための擁護・支持活動や立法が続いているにもかかわらず、アジア系アメリカ人および太平洋諸島出身者（AAPI）の約3分の1が、言葉による嫌がらせ、中傷、身体的脅迫、ネット上でのいじめなど、人種や民族に基づく虐待行為を過去1年間に経験したと回答しているとAP通信が伝えている。

「AAPIデータ」とAP通信NORC公共問題リサーチセンターの新しい世論調査によると、アジア系アメリカ人および太平洋諸島系アメリカ人の15％が、ヘイトクライムの被害にあったことがあると回答している。約半数の51％が、人種差別は米国で「非常に」または「非常に深刻」な問題だと考えている。

サンディエゴに住む29歳のフィリピン系アメリカ人のジェニファー・リー氏は、10年前から2週間前まで、人種差別を受けた経験がある。彼女は最近、家庭教師サービスの仕事の面接を受けた際、リー氏を日本人だと思い込んだ面接官から「あなたたちはいつも従順だ。どうして？ 情けない」と言われたという。

アジア系アメリカ人および太平洋諸島民の約10人中2人（23％）が、過去1年間に言葉による嫌がらせや虐待を受けた経験があると答え、22％が人種的または民族的な中傷を受けたことがあると答えている。約10人中1人が、身体的暴行を受けたり、身体的脅迫を受けたことがあると回答している。また、約3分の1が、求人に応募する際に人種や民族を理由に差別を受けることがよくある、またはときどきあると答えている。

先月、FBIはヘイトクライムが全体で7％増加したと報告したが、FBIのデータでは2022年のアジア人に対するヘイトクライムは2021年から33％減少している。この一見矛盾した状況は、擁護団体「ストップ・AAPI・ヘイト」のデータ・リサーチ担当ディレクターであるステファニー・チャン氏によると、アジア系アメリカ人は、経験した犯罪を報告しない可能性が高いことが影響しているという。

また、今回の世論調査では、AAPIコミュニティが差別のレベルについてどのように認識しているかを政党別に示している。民主党は共和党よりも、アジア系アメリカ人やその他の有色人種が「大いに」あるいは「かなり」差別に直面しており、白人アメリカ人はそうではないと答える傾向が強い。全体として、アジア系アメリカ人と太平洋諸島出身者の約半数が民主党支持者であり、約4分の1が共和党支持者である。