マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は、ホテルに滞在中の避難者に対し、「ホストファミリー」の家に滞在するプログラムを利用することを奨励しているとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

ビッセン郡長によると、17日（火）時点で、マウイ島の36のホテルに滞在している火災被災者は約7000人で、1カ月前と比べて約20％減少しているという。同郡長は、郡が提携しているハワイ先住民振興協議会（Council For Native Hawaiian Advancement）のホストファミリー・プログラムを、より多くの人が利用することを望んでいる。

このプログラムは、州内の4つの市郡どこでも利用でき、ホストファミリーは受け入れ人数1人につき375ドル、最大4人の1500ドルまで受け取ることができる。ビッセン郡長は、「この施設の理想的なところは、すでに在庫があることだ。人々が行くための場所を作る必要がない」と述べた。

しかし、避難者の中では、自分たちを追い出すのかと不満の声も上がっている。ラハイナの火災で家を失ったシャノン・イイさんは、「これが私たちの現実だ。観光客に避難者を見てほしくないし、ラハイナで起こっている現実を見てほしくないから、私たちは追い出されるのだ」と語った。