マウイ郡は複数の民間団体と共同で、山火事の避難者を受け入れる「ホストファミリー」に補償する新しいプログラムを開始する。この試験的プログラムでは、住宅所有者は1人あたり375ドル（約55000円）、最高1500ドル（約22万円）を受け取ることができるとハワイ・ニュース・ナウが報じている。

マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長によると、この400万ドルのプログラムは、アメリカ赤十字、ハワイ・コミュニティ・ファウンデーション、ネイティブ・ハワイアン・アドバンスメント協議会（CNHA）を通じて6カ月間資金提供される。

ビッセン郡長は、成功すればプログラムは延長される見込みだとし、「これの一番の利点は、人々が家族や友人と一緒にいられることだが、誰でも利用できることも大きい」と述べた。

このプログラムは現在すでに避難者の受け入れをしている人や、受け入れることに関心のある人に開かれている。申し込みは3日（火）より開始されている。申し込みはオンラインのほか、CNHAのカコオ・マウイ・リソース・ハブでは対面での申請も受け付けている。

約7000人の避難者は、主にホテルやバケーションレンタルを利用している。CNHAに雇われ、カコオ・マウイ・リソース・ハブの運営を手伝っているダスティン・カレイオプ氏とその親族全員も避難者で、そのうちの約20人は当初は一緒に滞在していた。そのほとんどは他の宿泊先を見つけたが、3人はまだそこにいるという。カレイオプ氏は、「ここにやって来る避難者たち……。彼らに会い、その話を聞いている。他の家族と同居することがどのようなものか、家賃を払う余裕がないことを知っている彼らの負担がどういうものなのか」と語った。

ハワイ・コミュニティ・ファウンデーションの広報担当者であるシーラ・サーハンギ氏は、このプログラムは 「人々がハワイの人々を助ける」という信条に基づいていると語った。「私たちはみな、友人や家族が周りに集まってくれることで、傷ついた気持ちが少し楽になり、癒しがより現実になることを知っている」

関係者は、このプログラムの利用は、マウイ郡の家族だけでなく、誰でも可能であると述べている。これらはすでに存在する住宅であり、在庫はすでにあるため、建設されるのを待つことも、空きが出るのを待つ必要もないと強調している。

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https://www.hawaiiancouncil.org/