今月27日（木）と28日（金）の2日間にわたり、ワイキキのヒルトン・ハワイアン・ビレッジにて、ハワイと日本の姉妹州・姉妹都市サミットが開催される。
今回が初となるこのサミットには、両国の政府高官やビジネス界、市民団体のリーダーら数百人が出席予定であるとホノルル・スター・アドバタイザーが伝えている。
このサミットは、「絆」をテーマに、パンデミック後の姉妹関係を活性化させ、日本とハワイの貿易、直接投資、コラボレーションを促進する新たなイニシアチブを生み出すことを目的としている。
今回、日本からハワイへの旅行者数の回復が、パンデミックの影響で遅れ続けている中でのサミット開催となる。ハワイの多くの観光インフラやビジネスが、日本からの旅行者に対応するために構築されてきたため、日本市場を専門とするハワイの企業も、日本からの旅行者の継続的な減少が、ハワイの映画産業や教育交流プログラムの回復に影響を及ぼしていると指摘している。
パックリム・マーケティング・グループの創設者であり、CEO兼社長であるデイブ・アードマン氏は、「ハワイ国際映画協会（HIFA）が支援するハワイ映画ビザ免除パイロット・プログラムがないため、適切なビザを取得するための重要な問題や障害が続いている。これは、ハワイのポジティブなプロモーションを後押しするプログラムやメディアコミュニケーションの数に劇的に影響を与えている」と述べている。
現在、サミットの主催者は、主要なビジネスや文化界、教育界からのリーダーたちが、現在だけでなく将来の関係強化も視野に入れ、参加することを期待して、あらゆる手段を講じている。
ジョシュ・グリーン州知事とハワイ州の4つの郡長全員が出席する予定であり、日本からは6つの県と、ハワイの州や市と姉妹関係にある16の市と町からの知事や市長が出席予定となっている。
「姉妹関係の力」をテーマにした開会パネルディスカッションは、サミットの協力的な基調を作ることが期待されている。
パネリストには、セントラル パシフィック バンクのポール与那嶺名誉会長、湯崎英彦広島県知事、ブライアン・タニグチ前上院議員らが名を連ねる。
また、「姉妹サミット・マーケットプレイス」では日本とハワイ双方から最大35のブースが出展し、サービスや製品が紹介される。
サミットの登録締め切りは15日（土）。サミットの詳細および登録はこちら。
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