ホノルル市で不動産を所有している人々の元へ、先週、当局から不動産評価額の通知が届いた。

あくまで評価額の通知であって固定資産税の請求書ではないが、この評価額を元に、来年度に支払う固定資産税が決定される。

退職して年金暮らしのコニー・アーウィンさんは、ハレイワにある自宅の評価額通知を見てショックを受けたという。昨年258万5千ドル（約3億4千万円）だった評価額が、今年は333万7千ドル（約4億4千万円）に上がっていたからだ。

この調子で来年も値上がりするのであれば、自宅を売却せざるを得ないという。

「信じられない。ただ暮らしているだけなのに1年で80万ドルも値上がりするなんて。今年は固定資産税を支払うことができるが、来年、再来年とまた値上がりしたら、もう無理だ」

今年のホノルル市による土地評価では、オアフ島内の多くの不動産が20〜30％の値上がりとなっているとハワイ・ニュース・ナウが伝えている。

ミリラニに自宅を所有しているフィリップ・ブロリエットさんもその中の1人だ。

「今は全てのものが値上がりしている。中には10％も上がっているものもあるが、26％というのは納得できない」

これに対し、リック・ブランジャルディ市長は対応を検討しているという。

市長自身も、不動産評価額が昨年からこれだけ値上がりしたことにショックを受けていると述べており、市民の負担を軽減するための方法を模索していると伝えられている。

ブランジャルディ氏は、「今回の不動産ブームは異常だった。オアフ島全体の住宅売り上げが初めて100億ドルを超えた。できる限り市民の負担軽減のための対応をしていく」と述べた。

ホノルル市予算財政サービス局長、アンドリュー・カワノ氏によると、住宅所有者に対して税の一部免除、あるいは、控除金額の引き上げを検討しているという。

しかし、それだけでは十分ではないとする住宅所有者からは、税率の引き下げを求める声が上がっている。

現在、住宅に対する税率は1,000ドルにつき3.50ドルとなっているが、これを変更することは現実的ではないという。

物価高騰で市民の生活コストは上がっているが、市当局でも財政上の運営コストが上がっているからだ。

ホノルル市議会で予算が承認される3月以降に、来年度の固定資産税の請求書が各家庭に送付されることになっている。